令和２年度　第３四半期補助金申請について

令和２年度　第３四半期補助金申請について

申請期間：令和３年１月７日　～　令和３年１月１５日（金）までに郵送で提出をお願いします。

振込予定日：令和３年２月２日（火）※振込先口座に変更がある場合は１５日までにご連絡ください。

請求書様式：保育課からメールで配信される第３四半期分データをご利用ください。

申請項目について：

１．民間保育所運営補助金

（１） 一般生活費

　　　児童定員 × １，６００ 円　※１号認定こども除く

（２） 施設消毒費

　　　保育課が消毒の実施及び施工業者の指定を行った該当施設のみ対象

　　　※消毒費の領収証（写）をＡ４サイズで添付してください

（３） 副食材料費　10月～12月分

　　　各月初日入所の３歳以上児童数 × ６００円 　※１号認定こども除く

（４） 年休等代替職員費 　 10月～12月分〔別表２・３による〕※認定こども園は対象外

＊ 保育の質の向上に関する研修として、保育課が承認した研修が対象となります。

業者が主催する研修などは、研修要綱（研修名・開催日時・会場・研修内容・主催者が記載されているもの）を申請前までに保育課へ送付し補助対象となるか確認してください。

＊ 園内研修の際に代替を雇用した場合、補助対象者（保育士のみ）１名につき年間３日まで請求可能となります。申請に際し、事前に保育課の承認が必要です。

（５） 管理職手当　10月～12月分

　　　＊ 月額 ５，６１８円を限度とする。

（６） 職務手当　 10月～12月分

　　　 １，０００ 円 × ３ヵ月

（７） 事務職員雇用費　10月～12月分

　　　＊ 年限度額　　９００，０００ 円〔別表１－１による〕

（８） 休憩パート保育士一時金 　 冬季　〔別表１－２－(１)による〕

　　　≪該当園のみ≫　別紙差額請求書にて夏季一時金の差額申請（ただし４～６月に係る部分のみ）

（９） 非常勤調理員一時金　冬季　〔別表１－２－(２)による〕

　　　※差額申請対象外

（10） 緊急短期雇用費　10月～12月分

（11） 保育体制強化事業　10月～12月分

　　　（10）（11）の補助単価

　　　＊交通費は上記の金額に含めず別請求。

　　　＊事前に保育課が任用を承認した職員のみ対象。

２．特別保育事業補助金

（１）障害児保育事業　10月～12月分

〔通常〕常勤　１９０，０００ 円・5Hパート　１１０，０００ 円

〔延長〕単価改定前　：９８０円×３Ｈ×延長保育実施日数×職員数

　　　　単価改定後  　：１，０００円×３Ｈ×延長保育実施日数×職員数

　　　≪該当園のみ≫別紙差額請求書にて４月～単価改定までの差額申請

　　　＊補助金交付対象となる日数は、障害児が実際に延長保育を利用した日数ではなく、施設が当該月の延長保育実施にあたり、職員を配置した日数とします。

　　　＊補助金の交付を受けるには、障害児が利用した日に、通常の延長保育の保育士とは別に保育課が示した基準に基づく保育士の加配(配置)がなされていることが必要です。

〔一時〕10月～11月分：７，６８０円×障害児受入日数(当日キャンセルの場合３,８４０円)

　　　　12月分：７，８３０円×障害児受入日数(当日キャンセルの場合３,９１５円)

　　　＊但し、障害児の受入に際し、日々雇用職員を雇用しなかった場合は、障害児受入日数には含まれません。

（２）延長保育事業(11時間開所以降延長保育及び保育短時間延長保育)　10月～12月分　※認定こども園は対象外

　　　＊但し、保育短時間延長保育については第４四半期で請求するため、今回記入なし。

（３）一時保育事業　10月～12月分　※認定こども園は対象外

（４）保育士加配事業　10月～12月分 　※認定こども園は対象外

　　　常勤　補助対象１名につき月額上限１９０，０００ 円　

　　　＊保育課が示す要件に該当する場合のみ補助対象

　　　＊請求額が０円になる場合も全園提出

（５）食物アレルギー児対応のための調理員の加配補助事業　10月～12月分

　　　単価改定前 ： ８５０円×４Ｈ×加配調理員出勤日数

　　　単価改定後 ： ８９０円×４Ｈ×加配調理員出勤日数

≪該当園のみ≫別紙差額請求書にて４月～単価改定までの差額申請

　　　＊事前に保育課へ該当児の診断書（期限が有効のもの）・出席簿、職員の通勤届を提出

　　　＊補助金の交付を受けるには、アレルギー除去食を調理した日に配置基準の調理員数を上回って調理員を配置（加配）していることが必要です。

　　　＊申請対象の日を出勤簿上にマーカー等でお示しいただきますと助かります。